2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
実際、前回の消費税率引上げの際に景気の回復力が弱まった大きな原因は、耐久消費財を含む個人消費等に大きな駆け込み需要と大きな反動減が生じたことであると考えておりますので、今回は、こうした前回引上げ時の反省を踏まえ、消費税率の引上げによる経済への影響の平準化に万全を期す、そうした観点から予算、税制等を総動員することとしたところであります。
実際、前回の消費税率引上げの際に景気の回復力が弱まった大きな原因は、耐久消費財を含む個人消費等に大きな駆け込み需要と大きな反動減が生じたことであると考えておりますので、今回は、こうした前回引上げ時の反省を踏まえ、消費税率の引上げによる経済への影響の平準化に万全を期す、そうした観点から予算、税制等を総動員することとしたところであります。
個人消費等には一部弱さが見られるものの、足元では、十月から十二月期の実質ＧＤＰ成長率が三四半期ぶりに前期比プラスとなるなど、景気回復の兆しがしっかりと見え始めています。 平成二十七年度予算は、先月成立した補正予算とともに、景気回復の兆しをより確かなものとし、アベノミクスの温かい風を地方に広く早く行き渡らせることを目的としています。
個人消費等に一部弱さが見られるものの、足元では十—十二月期の実質ＧＤＰ成長率が三四半期ぶりの前期比プラスとなるなど、景気回復の兆しがしっかりと見えています。 こうした景気回復の兆しを確かなものとし、地方にアベノミクスを広く早く行き渡らせることを目的とした二十六年度補正予算が先月成立しました。平成二十七年度予算は、この補正予算に引き続き、景気回復の実感を全国津々浦々に届けていくものであります。
そして、三番目の安定成長期は、一九七三年の石油危機以降、設備投資主導から個人消費等の主導によって、安定成長へ転換していった時代。 そして、直近の低成長期。これは、一九九〇年代から、バブル崩壊を一つの節目にしまして、約二十年間、総じて低い経済成長に甘んじてきた。こういう大きな流れであろうと思います。
昨年四月の消費税率の引き上げ等を背景に、個人消費等に弱さが見られたものの、先日公表された昨年十—十二月期のＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となるなど、景気回復の兆しも見られます。 こうした動きを確かなものとするため、まずは二十六年度補正予算を迅速かつ着実に実行してまいります。
ただ、設備投資、個人消費等の需要項目ですね、こちらの方は十分に反応していないということかと思います。 ただ、過去二年間を振り返ってみますと、この間に日本の企業、家計の景況感は、それ以前に比べるとかなり改善を見ております。
他方、昨年四月の消費税率八％への引上げ等を背景に、個人消費等に弱さが見られ、実質ＧＤＰ成長率は、昨年四—六月期から二四半期連続でマイナスとなりました。こうした状況も踏まえ、アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率一〇％への引上げを十八か月延期することとしました。
他方、昨年四月の消費税率引き上げ等の影響で個人消費等に弱さが見られ、景気の回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者の方々に届いていないのも事実であります。
他方、確かに、駆け込み需要の反動減や夏の天候不順の影響等によりＧＤＰが二四半期連続でマイナスとなる中、個人消費等に弱さが見られるのも事実でありますし、景気の回復状況にも地域のばらつきがございます。確かに我々の予想以上に消費は落ち込んだのは事実でございますが、一方、この補正予算を実施していなければもっと厳しい状況になっていたのは恐らくそうなんだろうなということであろうと、このように思います。
今回の補正予算につきましては、消費税率引上げ等の影響で個人消費等に弱さが見られ、景気回復の実感が地方に暮らす方々などに届いていない。
しかしながら、昨年の四月以降の消費税率八％への引上げ等の影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追い付いていないことなどにより、個人消費等に弱さが見られているのも事実でございまして、このため、景気回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者、あるいはその会社で働いている従業員の皆さんに届いていないのも事実でございます。
しかしながら、昨年、消費税を八％へ引き上げたことによって、その影響も含めて、物価の上昇に家計の所得が追いついていないということもあり、個人消費等に弱さが見られています。このため、景気回復の実感が地方に暮らす方々や、あるいは中小・小規模事業者の方々に届いていないのも事実でございます。
しかしながら、足元の経済を見ますれば、個人消費等に弱さが見られ、かつまた地域ごとの景気の回復状況もばらつきが見られるところであります。 このために、今回の補正予算におきまして、個人消費のてこ入れ、そしてまた地方経済の底上げを図る、こういう力強い経済対策を実行することによりまして、全国津々浦々までアベノミクスの効果を行き渡らせたい、こういう考えでございます。
第一に、足元の経済状況に鑑み、個人消費等を喚起する経済対策となっている点です。 政権交代以降、安倍政権は、デフレからの脱却を目指し、経済最優先で三本の矢の政策、いわゆるアベノミクスを推進してまいりました。その結果、高水準の有効求人倍率や賃上げ率を実現するなど、経済の好循環が着実に生まれ始めております。
他方、アベノミクスによりデフレからの脱却と景気回復は着実に進んでいますが、個人消費等には弱さが見られ、景気の回復状況にも地方によってばらつきが見られます。特に、地方や中小・小規模事業者ではアベノミクスの成果を十分に実感できていません。昨年末の選挙戦を通じても、アベノミクスの効果が地方や中小・小規模事業者に波及していないのではないかとの声が地方から一斉に上がりました。
他方で、昨年四月の消費税率八％への引き上げにより個人消費等に弱さが見られたことから、いわゆる景気判断条項に基づき、引き上げ延期の決断をいたしました。社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、国の信認を確保するため、平成二十九年四月の一〇％への引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
このように景気は緩やかな回復基調が続いておりますものの、個人消費等に弱さが見られるとともに、地域ごとに景気回復にはばらつきが見られ、平成二十六年七—九月期の実質ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス一・九％となるなど二四半期連続でマイナスとなりました。こうした足下の景気の状況に対応するため、去る十二月二十七日に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定いたしたところです。
と同時に、巨額の国債買い入れによって金利に低下圧力を加えるということで実質金利の低下を促す、そして設備投資や個人消費等の民間需要を刺激するというメカニズムを想定しておりまして、こうした資金需要の増加は、次第に企業の資金需要の増加につながっていくというふうに考えております。
ただ、あのとき、消費だけを見ますと、消費が下がりましたのは、上げた年の三月、四月に上げて、四—六の分がマイナスの三・五に個人消費等民間消費が落ちておりますけれども、それ以外は余り落ちず、〇・一とか、〇・一上がったり下がったり、ずうっと大体それくらいのもので消費行きましたので、事、個人消費だけに関して言わせていただくとそういうことであろうとは存じますが。
資産価格が上昇しただけで実体経済の好転を伴っていないと批判する向きもありましたが、株価を初めとする資産価格の上昇が資産改善効果を通じて個人消費等の拡大をもたらしまして、ことし第一・四半期のＧＤＰはかなり高い水準となっております。第二の矢であります財政出動、第三の矢であります成長戦略の効果もこれから実体経済に及んでくるはずであります。
○広田一君 そうすると、いろいろなぶれ等はあるにしても、今回の大幅な株価の下落につきましては、先ほど言いましたように個人向け住宅ローンの焦げ付き問題が端を発したわけなんですけれども、これに伴ってアメリカにおいて信用収縮が起きて、結果として個人消費等にも影響を及ぼすんじゃないかというふうな指摘があるんですけれども、その立場は両公述人とも取らないというふうな理解でよろしいんでしょうか。